さて、レジュメを作っていてこんな資料を貼り付けました。

ブラジル、英国抜き世界６位の経済大国へ

【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）で、新興国ブラジルが英国を抜き、世界６位の経済大国になる見通しとなった。
英ＢＢＣ放送などが２６日、英民間調査機関ＣＥＢＲの分析として報じた。ブラジルは２０年までに、ＧＤＰで独仏も追い越す見通しだという。
ブラジルのマンテガ財務相は２６日、「ブラジルの成長ペースが他の経済大国を上回る傾向は当分続く」とする談話を発表し、さらなる経済発展に自信を見せた。（読売新聞）

明治元年＝1868年
大正元年＝1912年
昭和元年＝1926年
平成元年＝1989年

2012年ｰ1868年＝明治144年
2012年ｰ1912年＝大正100年
2012年ｰ1926年＝昭和86年
2012年ｰ1989年＝平成24年

明治144年＝大正100年＝昭和86年＝平成24年

 

なにごとかを考えるとき、結構これは大切な「数字」なのです。
【昭和のおやじ】が学び、感じたことを【平成3年生まれのガキ】に伝えるときに、この数字を頭の片隅において置かないと、大いに「誤解」します。

「日露戦争から何を学ぶか？」などというヘンな文章を見かけたときには、この数字を思い出せばいい。日露戦争は、1904年（明治37年）に始まった戦争なので、108年前の出来事なのです。過去になにものかを学ぶということは大切なことです。しかし、108年前の出来事から学ぶべきことは、経営者が「朝礼」で語ることではありません。

「現在」は「過去」から繋がっています。「未来」は「現在」と繋がっています。そのつながりの「数量化」を厳密に行っていないと、へんな文章やヘンな発言に繋がります。

年末恒例の「とじき計算式」でした。
（ちなみに平成3年生まれのガキとは、私の【馬鹿息子】のことです）

 

【組織活性化とCI】

CIとは、コーポレートアイデンティティ(Corporate Identity I)の略称で、企業がもつ特徴や理念を体系的に整理し、簡潔に表したもの。一般顧客からみて企業を識別できるような、その企業に特有のもののことです。本来は、広告やWEBデザインを決めるときの要素として捉えられています。

簡単に言えば、
「お宅ってどんな会社？」
と聞かれたときに
「○○にあって、○○な商品やサービスを扱っている○○な会社です！」
と簡潔に答えられることです。

随分、時代変化が進み、ふと気付くと「何をやればいいのか分からない」「どのようにやればいいのかわからない」「誰に聞けばいいのかわからない」「どこへ向かえばいいのかわからない」という個人や組織が増えてきました。かく言う私自身が、毎日悩み続けていることで、大層なことを言える立場にはありません。
ただ、仕事柄、クライアント（お客様）に代わって、情報を集め、それを分析して、わかりやすく組織活性化活動のお手伝いをする役目を持っているので、絶えず「一歩先」を見て、「半歩先」を示すことを心がけています。

企業や個人を取り巻く昨今の変化の大きいところは、「グローバリズムの伸張」と「社会の構造的変化」の２点に集約されます。「グローバリズム」とは、「国際化」とは違います。「国際化」が、パスポートの申請方法の簡略化やビザ発給簡素化や国際便の充実などという目に見えるわかりやすい変化であるのに対して、「グローバリズム」は底辺の変化です。昨年日本で生まれた子供の３０人のうちの一人が、父親または母親あるいは両方が外国籍であるという統計を見ればその変化の「劇的さ」がわかるでしょうか。あるいは、昨年日本で婚姻届けを出したカップルの１５組のうちひと組が、新郎または新婦のどちらかが外国籍であるという事実をどう捉えるのか・・・・。じつは、これが「グローバリズム」の実態です。
そして、「少子高齢化」という社会の枠組みの変化を忘れることは出来ません。車が売れないのは単に不景気が原因なのではなく、車を運転しない年代の人が増えているからだということに気付いているかどうか・・・・。地球上の「人類」の平均年齢は２５歳です。それに対して日本国の平均年齢は４６歳です。人間の歴史上、まれに見る「高齢化国家」を生きていかなくてはならない覚悟が政治家や経営者にあるのかどうか・・・・。

２０１０年という年は、そうした「潜在化」していたものが一挙に「顕在化」し、さまざまなシーンで、思いもかけぬ「変化」をわれわれに思い知らせます。昨日から今日の体験が何の役目を果たさないような驚くほどの「変化」を見せます。その時に否応なしに感じさせられるのが【格差】であることは間違いありません。「地方格差」とか「給与格差」とか「情報格差」などという個別の「格差」ではありません。全てを縫合した順たる【格差】が、個人と企業に訪れます。
つまり、「今までの企業（個人）」と「今からの企業（個人）」という冷徹な現実です。

組織活性化を組織が急がなくてはならない理由は、まさにそうした「時代変化」に対応するためであり、そのひとつの「目標」が【CIの確立】ということになります。

「どんな会社（個人）ですか？」

と尋ねられ、明確に答えられない組織や個人にとっては、生きづらい時代かもしれません。しかし、それを意識した組織や個人こそが、次の時代を泳ぐ権利を持っています。

歴史を振り返れば、時代に対応できなかった「集団」や「個人」は、あっという間に淘汰されています。日常は慌しいものですが、それのみに汲々としていては「大局」を見失うことがあります。

２００９年の終わりまで、２０日を切りました。
さて、最後の「ふんどし」を締めなおして、最後の気力を振り絞って、新しい年を迎えましょう。

今週もお元気で。
戸敷進一でした。

【イメージをぶち壊せ！】
日本の都道府県のうち、一番カラリとした気候をしているのは、北海道、ではない。年平均相対湿度（２００７年）で、北海道は68%であり、全国で27位に過ぎない。年間を通して最も乾燥している都道府県は「東京！」。年間の湿度は58%で最も乾燥している。次に群馬県、愛知県、大阪府、和歌山県と続く。ちなみにもっとも湿度が高いのは、富山県の77%で、山形、青森と続く。

日本の都道府県のうち、もっとも日照時間の長いのは、南国の日差しが眩しい沖縄県、ではない。年間の日照時間（2007年）で、沖縄は1759時間しかなく、全国で39位に過ぎない。

年間を通して最も日照時間が長いのは、山梨県の2263時間であり、以下、宮崎、埼玉と続く。ちなみにもっとも日照時間が短いのは、秋田県の1578時間です。

日本の都道府県のうち、年間を通して快晴日が多いのは、もちろん沖縄、ではない。沖縄の快晴日は、年間8日に過ぎず、全国順位でいえば45位で、47位の青森県の6日とほぼ肩を並べる。年間を通して最も快晴日が多いのは、埼玉県の53日で、以下宮崎県、鹿児島県と続く。

日本の都道府県で最も降水日数が多いのは、当然のことながら、南に位置する九州各県、ではない。九州各地の降雨日は、年によって変動はあるものの、概ね年間80日から90日程度で、宮崎、鹿児島がやや多く120日前後です。それでも宮崎、鹿児島で14位、15位に過ぎない。2007年の統計で言えば、第一位は石川県の160日、二位が富山県の159日
となる。

こらぁ！
若者よ！
イメージだけで「ものごと」を語るんじゃねぇぞ！

 

いささか乱暴な文章ですが、現在において重要なことのひとつは、「自ら確かめる」ということではないでしょうか。誰かが与えた数字ではなく、誰かが言っている話ではなく、誰かの言葉ではなく、「自ら」の目と足と頭を使う行為こそ、これからを切り開いて行くエネルギーであるような気がします。
日曜日の午前中にある「報道番組（もどき？」を見ていたら、年寄りばかりのコメンテーターが、ぼそぼそと話をしています。縁側でお茶を飲みながら世間話をしているような風景です。そこには「現実」はなく、気の利いた「提言」もなく、70歳近い司会者が学級会のようなまとめ方をしている。
「毎週、あの番組を見て時代を考えています」
と、ある組織の社長が言ったとき、内心で頭を抱えてしまいました。
「おいおい、そりゃぁねぇだろう････。あんた経営者じゃねぇか！じじぃ、ばばぁ、の話はどこか別のところで聞けばいいじゃねぇか。そんな番組で時代なんか感じてる場合じゃねぇだろう･･･」

福岡県　　9990万人
熊本県　　5811万人
鹿児島県　5206万人
佐賀県　　3082万人
長崎県　　2824万人
宮崎県　　1217万人
（大分県は統計を取っていません）
ツーリズム・マーケティング研究所

この数字を見せると宮崎の人だけではなく、長崎の人も怒り始める。
「佐賀県より、長崎県の観光客が少ないはずはない！」
しかしながら、統計として捉えるとこういう「姿」が実態であることが見えてきます。　思い込みは、刷り込まれると、なかなか抜け出すことができません。

「日本は貿易で成り立っている国家であり････」
という首相の言葉を聴いて、統計に当たってみた。2007年（平成19年）に「84兆円」あった輸出額が、2010年（17年）には「54兆円」まで落ち込んでいる。何よりも貿易収支が、「10兆円」から「2兆円」に落ち込んでいる。（統計局データより）
「GDPで中国に抜かれたからといって、国民一人当たりの所得はまだまだ豊かな国であり･･･」
という話を聞いて、調べてみたらかつて「世界第3位」だったGNI（国民総所得）は、随分下がっていて「第19位」ではないか。ノルウェー、スイス、スウェーデン、デンマーク、カナダ、オランダ、イギリス、ベルギー、アイスランド、アイルランド以下なのです。あのフランス以下だというのは、少々頭が痛い。実態とすれば、スベロニア、チェコ、トリニダート・トバゴあたりとあまり変わらない。（WHO 国民総所得（GNI）ランキング）
「人間は金だけではない。身の丈にあった生活ができればいいのだ」
と７０歳の方が言われるのは、自分の子や孫に「貧しい暮らしで満足しなさい」と言っていることに等しい。個人的には、「貧しさの価値」を若い世代に説く年寄りを信用しない。自分達の残り時間と若い世代の残り時間も比較できない「ボケ老人」たちの言葉など「クソクラエ！」です。

では、こうした「統計」を「虫の目」「鳥の目」「魚の目」でどう読み解いていくのか。【自己責任時代】の覚悟と本気度が問われています。

１・破産、特別清算、休廃業、解散の各件数を集計した「消滅企業数」は、2002年以降の累計で3万9872件。
２・国内製造業全体の年売上高を見ると、減少額は13兆8482億円。
３・年商規模では、10億円未満の中小企業が22,8％減。1000億円以上の大企業は5,3％増。
４・地域別では、減少率トップは東北の18,4％、北陸が13,4％など、全国9地区の内6地区で減少。

これらは、2010年度までのデータで算出されていて、東日本大震災後の姿を反映しているわけではありません。

円高による、国際競争力の低下。
安価な輸入製品の流入によるデフレ進行。
電力不足。
製造系企業の海外シフト･･･。

これに「増税」と「失業率上昇」が加わった時、社会全体の方向や国の勢い、その他の業種への影響を真剣に思い描いて手をうっておかなければ、「後手」を引くどころか、それこそ「消滅」しかねない。

急ぐべし！急ぐべし！

地域別ＧＤＰ(経済企画庁発表）

北海道　　　　　１８兆８２４１億円
東北　　　　３３兆４３２５億円
関東　　　  １９０兆９９１８億円
中部　　　      　９３兆７２３５億円
近畿　　　　  ９０兆０１２４億円
中国四国　     ４３兆７８９９億円
九州沖縄　     ４７兆９６２８億円

 「銀座６丁目」の「２４時間駐車場」には、【WiFi無料、登録不要】という「看板」がかかっていました。
「ほう、関東では100円パーキングでWiFiが使えるのか･･･。では、車を止めて、メールチェックと書類作成をして･･･」

かくして「情報格差」「生産効率格差」はますます広がる･･･｡
「九州には、こんな仕組みはねぇなぁ」
恐るべし、恐るべし「関東」････｡

1942年生まれ　　227万人
1943年生まれ　　223万人
1944年生まれ　　戦争により統計なし（総和19年）
1945年生まれ　　戦争により統計なし（昭和20年）
1946年生まれ　　戦争により統計なし（昭和21年）
1947年生まれ　　267万人
1948年生まれ　　268万人
1948年生まれ　　259万人
1949年生まれ　　267万人
1950年生まれ　　233万人
1951年生まれ　　213万人
1952年生まれ　　200万人･････

 

このうちの「団塊の世代」と呼ばれる1950年までに生まれた人々が一斉に65歳を迎える。世間一般で考えれば「定年退職者」と「高齢者」と呼ばれる人たちが「大量発生」する。

年寄りは、家を建てない。
年寄りは、車を買わない。
年寄りは、若者のようにたくさんの服を必要としない。
年寄りは、若者のように大量にモノを食べない。
年寄りは、新しい電気製品に興味を示さない。･･･

「消費」が減るのはわかっている。
「税収」が減るのもわかっている。
だから、財務省に取り込まれた新首相は、あっさりと「増税」と言う。
官僚はいつもいつも「3年先」「5年先」を考える人種なのです。

企業はそうした「風景」を正確に予測しているだろうか。
準備期間は「あと3年」！
それまでに「組織活性化」ができていない組織は、【後手】を踏む。